入居案内
入居者募集について
募集期間
随時募集（現地見学も可能です。）
※創業支援室・コワーキングスペースに空きがない場合でも応募を受け付けますが、空きがあるまで入居審査および入居をお待ちいただくことになります。空きが生じたときに応募したい方のため、ご希望の方には空き情報を提供します。
募集枠
| 部屋番号 | 区分 | 面積 | 使用料（月額） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| A６ | Aタイプ | １０．５０㎡ | １５，４００円 | 光熱水費込み |
| A７ | Aタイプ | １０．５０㎡ | １５，４００円 | 光熱水費込み |
| コワーキング | ６，６００円 | 全１２席。個人用ロッカー付き |
間取り図
応募方法
直接提出・郵送
- 応募は、申込書（様式第１号）に必要事項を記入、記名した上で、添付書類を添えて、商工貿易振興課へ提出してください。なお、郵送の場合は、書留郵便で送付してください。
- 添付書類は下記の通りです。
- 法人・個人に関わらず必要なもの
- 事業計画書（様式第２号）
- 事業計画書（様式第２号の2）
- 事業を行っている法人の場合必要なもの
- 直近の決算書の写し
- 事業を行っている個人の場合必要なもの
- 直近の確定申告書等の写し
- その他
- 会社概要・製品パンフレット等を９部－必要に応じて
- 法人・個人に関わらず必要なもの
結果発表
結果の可否に関わらず、審査結果は文書にて通知します。
申請書ダウンロード
| 様式 | タイトル | ファイル形式（Wrod） | ファイル形式（PDF） |
|---|---|---|---|
| 様式第１号 | チャレンジオフィスあきた創業支援室等使用申込書 | 【様式第１号】使用申込書 | 【様式第１号】使用申込書 |
| 様式第２号 | 事業計画書（創業者用） | 【様式第2号】事業計画書（創業者用） | 【様式第2号】事業計画書（創業者用） |
| 様式第２号の２ | 事業計画書（創業準備者用） | 【様式第2号の2】事業計画書（創業準備者用） | 【様式第2号の2」事業計画書（創業準備者用） |
入居までの流れ
１．申込書の提出
- 申込書に事業計画書等の添付書類を添えて、商工貿易振興課へ提出。郵送の際は、書留郵便で
- 書類の不備・申請の要件を満たしていない場合、提出書類一式を返却
２．第１次審査
- 事業計画書および添付書類を元に、「チャレンジオフィスあきた創業支援室使用者審査会」で書類審査
- 審査終了後、可否決定通知が送付
３．質問書への回答提出
- 事業計画書の記載内容について質問書を送付。
- 質問書の内容に対する回答書を別途通知する期限（第２次審査実施日以前）までに提出
４．第２次審査
- 第１次審査合格者は、「審査会」にて第２次審査
- 第２次審査は面接審査（プレゼンテーション）。これにより入居者が決定
- 審査終了後、可否決定通知を送付。その際に「補欠者（６ヶ月間有効）」も通知
５．入居決定後の手続
- 入居決定者（および補欠者）は、入居決定日から１４日以内に、市へ「使用許可申請書」と下記書類を提出。
- すでに、事業を行っている場合
- 法人登記記載事項証明書定款
- 完納証明書または納税証明書（法人市民税・固定資産税）
- まだ事業を行っていない場合（代表者のものを提出）
- 住民票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書
- 完納証明書または納税証明書（個人市民税・固定資産税）
- その他、市長が必要とする書類
- すでに、事業を行っている場合
- 市から入居決定者へ、使用許可書・納付書を送付
- 使用開始日前日までに、納付書により、当月分使用料を市へ納付。
６．入居開始
入居してからについては、入居条件を参照してください。
入居資格
１．事業を行っていない方
現在、事業を営んでいない個人の方で、１年以内に事業を開始する具体的な計画をお持ちの方。
２．事業を行っている方
すでに創業している企業等の方で、創業後５年以内の方。または、１年以内に新分野・新事業へ進出する具体的な計画をお持ちの方。
- 企業等とは、中小企業基本法その他中小企業関連法令に定める中小企業（個人・法人を問わず）、事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合を指します。
３．市内に本社あるいは活動の拠点を設置
「チャレンジオフィスあきた」に入居後、市内に本社あるいは活動の拠点を置くことが可能である方
入居条件
入居期間
当該施設への入居期間は、１年以内です。（更新可－最大3年）
更新手続
- 入居期間の更新を希望する場合には、「チャレンジオフィスあきた創業支援室使用者審査会」の審査を受ける必要があります。
- 審査内容は、入居時に提出していただいた事業計画の進捗状況等についてです。
費用負担
入居者は、オフィスの面積に応じた使用料のほか、各オフィスの使用に伴う経費を実費負担していただきます。主な経費には次のようなものがあります。
- 電話等の通信回線の使用料（個別契約により、各自支払い）
- 大型ごみ等の処理に要する費用（一般ゴミ除く）
- その他諸経費
その他
創業支援室内で店舗を営み、飲食店や小売店として営業することはできません。ただし、Ｗｅｂサイト上での商品販売等については、この限りではありません。
審査について
審査会
- チャレンジオフィスあきたの入居審査は、「チャレンジオフィスあきた創業支援室使用者審査会」が行います。
- 審査会の委員は、企業経営者・学識経験者・技術者・産業支援関係機関職員等から構成されます。
審査方法
- 第１次審査 ： 事業計画書による書類審査
- 第２次審査 ： プレゼンテーションによる面接審査
選定基準
- 事業計画に実現性・成長性が見られること。
- 事業計画の実施により、市内経済に波及効果が見られること。
